民主党は17日、20歳以上から18歳以上に選挙権年齢を引き下げる公職選挙法改正案を来週にも民主、自民、公明、維新などと共同で衆議院に提出する方針を決定しました。成立すれば来夏の参議院選挙から18歳以上の投票が可能となります。

 長年、民主党は若者の声を政治に反映させる施策として選挙権年齢の引き下げに取り組んでおり、結党時の基本政策の中で「選挙権年齢の引き下げ」を掲げ、初めて発表した2003年マニフェストでは公約として「18歳選挙権の引き下げ」を明記しています。

 細野豪志政調会長は記者会見において「民主党は(選挙権年齢の引き下げについて)推進してきた立場。早期に実現したい」と成立に向けた意気込みを述べました。