2014年12月30日

平成27年度税制改正大綱について(談話)


民主党税制調査会長
古川 元久


 本日、自民党・公明党の平成27年度税制改正大綱が決定された。
 
 消費税増税の先送りは、実質賃金の低下、GDP成長率二期連続マイナスなど、アベノミクスの行き詰まりを安倍政権自体が事実上認めたに等しい。

 法人実効税率引下げに際し、外形標準課税の拡大、欠損金繰越控除の縮小、受取配当の益金不算入割合の縮小、研究開発税制の圧縮を代替財源としたことは、成長戦略に反し本末転倒である。特に、外形標準課税については、雇用の維持・拡大に悪影響を与えるおそれが高い。企業収益の増加を雇用拡大に結び付けるとしてきたアベノミクスとも完全に矛盾している。

 自動車は、地方における生活の足であるとともに、基幹産業でもある。本来、消費増税、二重課税を踏まえ、自動車取得税廃止・自動車重量税の当分の間税率の廃止を含む車体課税の抜本見直しを行い、ユーザーの負担を軽減することこそが、成長戦略の観点からもとるべき施策である。しかし、安倍政権は、負担軽減どころか、自動車取得税廃止の先送り、エコカー減税の対象の絞り込みによる実質増税、自動車税の環境性能課税の導入など、新たな負担増を決定した。

 以上のように、もはや安倍政権の政策には一貫性も整合性もない。民主党は、経済の行き詰まりを打破し、国民生活を向上すべく、次期通常国会で安倍政権と対峙していく。

以上