平成27年1月9日
平成26年度補正予算案について(談話)


民主党政策調査会長
福山 哲郎


 本日、経済対策に基づく平成26年度補正予算案が閣議決定された。
 
昨年11月の実質賃金は-4.3%と17か月連続のマイナスとなり、世帯単位でも2人以上の勤労世帯の実収入の実質増減率は14か月連続でマイナスを記録した。国民生活はますます厳しさを増しており、いくら総理が景気回復を喧伝しても国民にその実感はない。3.1兆円もの補正予算を組まざるを得ないこと自体、景気が芳しくないと安倍政権が認識していることを意味している。

 閣議決定された補正予算案の中身も場当たり的で、持続的な経済成長に資するものとなっていない。過去に失敗した地域振興券や定額給付金と同類の商品券のバラマキなどに4,200億円もかける一方、来年度予算では介護報酬や障害福祉報酬の引き下げなど、国民に不安を抱かせ、消費活動を抑制させかねない施策を検討している。

 民主党は、まもなく開会する通常国会での論戦を通じ、アベノミクスからの転換、雇用を創り所得を増やす経済政策の実現を目指す所存である。

以上