2015年1月14日

平成27年度予算案について(談話)
民主党幹事長
枝野 幸男


 本日、平成27年度予算案が閣議決定された。

 まず、指摘しなければならないのは、26年度の実質経済成長率の見通しが、当初の1.4%からマイナス0.5%へと大幅に下方修正されたことである。実質成長率が年度でマイナスとなるのはリーマンショック以来5年ぶりの事態であり、安倍内閣の経済失政は明らかである。

 一般会計総額は96兆3420億円と過去最大規模となった。経済対策であるはずの26年度補正予算に防衛費を2110億円も計上する等、禁じ手とも言う べき手法を使って見かけを小さくしてもなお、財政の肥大は明らかである。国債依存度低下や税収増など歳入面の改善も、消費税8%引上げの平年度化等を踏ま えれば当然の話にすぎない。日本銀行による事実上の財政ファイナンスに支えられている面も大きく、日本経済の不確実性は増している。

 予算配分の中身にも問題が多い。安倍政権下で膨れ上がった公共事業費には手が付けられず、議員定数削減など約束した身を切る改革も未だ実現していない。 その一方で、国民生活に直結する歳出は削減を断行しようという予算になっている。政府は社会保障の充実・安定化のために消費税増税を決めたはずだが、今 回、介護報酬は引下げられ、障害福祉の事業者向け報酬も実質的に引下げられている。これでは介護関連人材の不足に拍車がかかり、サービスの低下を招きかね ない。また、消費税8%への引上げが国民生活に与える影響を緩和するために創設した子育て給付金についても、1人当たり1万円から3千円に減額するという が、国民の納得は到底得られない。実質賃金が17か月連続マイナスとなるなど、国民生活の苦しさが増す中、このような施策が断行されれば、消費はますます 低迷し、経済は混迷の度を深めかねない。

民主党は、まもなく開会する通常国会での論戦を通じ、国民生活を重視した予算の実現を図っていく所存である。

以上