民主党インターンの障害者福祉自主ゼミ班は3月1日(木)、金政玉さん(DPI障害者権利擁護センター所長)を講師に招き、自立生活支援法が成立したなかでの障害者福祉の現状と問題点に関する学習会を開催した。

  金政玉講師ははじめに障害者の現状について、地域での自立生活をするうえで、住宅・就労(所得保障)・介助保障の制度について整備が遅れており、とくに障害者自立支援法で原則1割負担が導入されたためサービスを受けられない障害者が多数でていること、また分離教育が社会参加のバリアになっていると指摘し た。障害のある人に関わる法制度の現状については、憲法と改正障害者基本法にふれ、昨年8月に国連の特別委員会で採択された障害者の権利条約草案について詳しく解説した。その上で今後の課題として、条約策定の動向を踏まえて、国内法として障害者差別禁止法の制定を目指していきたいと語った。

 インターンからは千葉県での条例制定や国際条約に関する質問がだされ、金講師は、社会権と自由権によって政府が果たすべき義務が異なり、日本政府は社会権 規約について批准していないものが多く、漸進的に進めるべき施策が自立支援法によって後退させられていと指摘。千葉の条例については、自民党県議団の反対 によって一部後退したが、それでも国際条約の精神を先進的に地域で具体化しようとするものとして評価したいと述べた。

 

 障害者福祉自主ゼミ班では、金さんの協力も得ながら、障害者の政治参加について引き続き研究を進める予定で、車椅子を使った国会内のバリアフリーチェック や政見放送における手話通訳問題のヒアリングなどを行い、3月末にレポートをまとめる予定。