民主党石川県連青年局は18日(土)、金沢市で藤末健三青年局長を講師に青年交流会を開催し、政府の補正予算案や民主党の経済政策について、約40名の参加者と一緒に意見交換を行った。

 藤末青年局長は自作のパワーポイントの資料を使って、4月末に提出される政府の補正予算と4月8日に発表した民主党の「生活・環境・未来のための緊急経済対策」の違いを説明した。日曜祝日限定の高速料金1000円には道路特定財源から年間5000億円が出されており、私たちがガソリン税で負担しているとの説明には、参加者から驚きの声も上がった。

 参加者からは「過疎化や高齢化が進む能登半島の暮らしをどうするか」「自動車など製造業の工場立地を日本海側にできないか」「高速無料化と鉄道旅客への 影響をどう考えるか」など様々な意見が出され、藤末議員が民主党の政策をもとにそれぞれの質問に回答した。また「介護職員の給与引き上げのために具体的な ガイドラインが必要」との提案については民主党で責任をもって取り上げると約束した。

 交流会に来賓として出席した奥田建・石川県第1区総支部長は「民主党の政策をもとに石川でも地域から生活と雇用を守る活動を進めたい。県連青年局の若い議員と一緒に取り組んでいこう」と激励した。

 

 また、藤末健三青年局長は、石川県小松市と金沢市を訪問し、石川県連青年局による街頭演説会に参加、田中美絵子・石川県第2区総支部長と奥田建・石川県第1区総支部長と一緒に街頭演説を行った。

 小松市の小松若杉町での街頭演説には、一川保夫参議院議員も参加し、田中美絵子・石川2区総支部長と一緒に、福祉・子育て・農業政策を中心に国政報告と民主党の政権政策を訴えた。

 金沢市の武蔵エムザ前での街頭演説でマイクを握った奥田建・ 石川1区総支部長は「サブプラム問題に始まった世界不況を乗り切るために、アメリカでは国民の信託を得たオバマ大統領がリーダーシップを発揮している。日 本も選挙目当てのばらまきでない、国民の審判を受けた政権による将来を見据えた経済対策が今こそ必要だ」と民主党政権による本格的な経済対策の必要性を訴 えた。
 藤末青年局長は「15兆円の補正予算は天下り官僚と一部大企業に回されるだけ。民主党は官僚へのバラマキでなく、一人一人の国民生活を支援する未来へのタネマキになる経済政策を提案している」と民主党の経済政策を訴えた。

 この日の街頭演説には北陸初登場となる「民主くん」も参加、こどもたちや若者に民主党への支持を訴えた。