民主党青年委員会(委員長・津村啓介)は28日、政治スクール「民主党大学」(学長・泉健太)を党本部で開講した。第1回となるこの日は社会活動家で法政大学教授の湯浅誠さんを迎え、「若者 の将来不安の払しょく 都市と地方の格差と社会保障」をテーマに講義を行った。一般参加者150人、党所属議員32人の合計182人が受講した。

元厚生労働大臣の長妻昭衆院議員が参加

元厚生労働大臣の長妻昭衆院議員が参加

 パネリストには元厚生労働大臣の長妻昭衆院議員、民主党福岡県連学生部「re:u’s(リ・ユーズ)」前代表の橋口智代さんが出席。質疑応答では「リフレ政策成功後の民主党の役割は」「就職先を地方に向けるには」など民主党への質問が相次いだ。

 コーディネーターの田辺一城福岡県議会議員が提示した「なぜ地方から東京へと人が流出するのか」という問いかけに、長妻議員は「出生率が最も低いのが東 京なのに、ブラックホールのように人が吸い込まれていく。それを打開するのが民主党政権の役割だった」と振り返った。就職を機に上京を考えているという橋 口さんは「東京への好奇心がある」と発言。福岡近辺在住の20代の男女100人に行ったアンケートの結果を示し、半数以上が地元を出ると回答しながらも、 そのうち37%が地元へのUターンを希望していると語った。

 湯浅さんはアンケートの結果を「『地域に貢献したい』と『新しいことに挑戦したい』という気持ちが同居している」と分析しつつ、「これからの地方で求め られるのは、雇用をつくる人材だ」と強調。(1)魅力ある企業の地方移転(2)子育て支援、結婚・出産支援の拡充・強化等を通じて希望する人が安心して結 婚、出産できる社会づくり(3)地域における医療・介護体制の充実――等が重要との認識を示した。高齢化が本格化する東京の状況を見ると「独り勝ち」は続 かないと警鐘を鳴らし、地方の持つ「人を育てる力」の可能性について言及した。

 

一般参加者150人、党所属議員32人の合計182人が受講した